総選挙に向けて各党が公約を出していますが、どの党も耳障りの良い公約を掲げています。しかしそれらを実現する具体的根拠が非常に乏しいと言わざるを得ません。『原発ゼロ』を掲げる政党は自然エネルギーの活用を打ち出していますが、それだけでは電力が不十分であることには蓋をしていますし、莫大な設備投資が必要なのにその財源をどうするのかにも触れていません。『消費税凍結』を掲げる政党は代替財源を企業の内部留保に対する課税を挙げていますが、二重課税の問題となり法改正の必要性は無論ですが、憲法の経済活動の自由という観点からも相当な議論となるであろうことには、ほっかむりをしています。またどの党も具体性のない抽象的表現が多く、国民をごまかしているとしか思えません。これでは投票率が下がる一方でしょうね。嘆息するばかりです。
