物品の公共調達に欠かせないのが「人権デューデリジェンス」です。これは企業活動における人権リスクを抑える取り組みのことで、具体的には自社の企業活動において強制労働やハラスメント等の人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施することを言います。具体的には児童労働や強制労働、外国人労働者への人権侵害や長時間労働など様々な人権侵害の有無を調査し、該当する企業からの調達をやめるなどの措置を取る企業も登場しています。このような動きが、今後ますます大きくなっていくことを願っています。
