次元の異なる少子化対策

　政府が今度こそ本気？で打ち出した政策です。待ったなしの状況を打破するにはもっと強烈な政策が必要とは思いますが、大企業では新たな休暇制度の創設や職場全体での育児の応援など多岐にわたる取り組みを行っているようです。ただ労働者の半分以上を占める中小企業にはそのような余裕がないのが現状です。JR九州のように出産祝い金が一律1万円だったのを、24年4月から第一子は30万円、第二子は40万円、第三子以降は50万円と大幅な増額ができる大企業とは異なります。そこは政府や自治体が他の予算を削っても、少子化に向けた支援をすべきです。それこそが「次元の異なる政策」だと思います。