ヤングケアラー

　子ども家庭庁は今年度から家庭の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出すことを発表しています。進学や就職と介護の両立に悩む人は多く、自治体がこのような悩みを受ける相談体制を作る場合に130万～600万までの補助金を準備している。ヤングケアラーを巡っては法的な定義はなく支援対象としての法的根拠もなかったため、同庁は子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーを支援の対象として明記し、今国会に改正案を提出しています。法案が早期に通過することを期待します。