大企業では定年65歳以上は16.1％に過ぎず、80％以上が60歳定年となっています。また59.2％が再雇用制度のみという現状があります。シニア層の働き方を決める高年齢者雇用安定法が2013年4月に改正・施行され、希望者全員の65歳までの雇用確保などは企業に義務付けられて10年。現在では99.9％の企業が65歳までの雇用を確保していますが、上記のように約6割が再雇用制度のため、収入が大きく下がるのが通常です。60歳で大きく減り、65歳でさらに減らされる現状があり、まさに大きな「壁」が立ちはだかっています。このことに対する訴訟が後を絶ちません。昨年7月の最高裁判決では不合理な待遇格差に当たるとして、定年前の賃金との差額を払うよう命じています。では今後は…。To be continued.
