社会保険料の滞納を続けて、銀行口座やその他資産を差し押さえられ、倒産した企業が急増しています。昨年の11月までで前年比1.5倍の111件となっています。コロナ禍のため納付が厳しい企業に猶予期間を1年延長して、3年にする措置を実施しましたが、銀行によるゼロゼロ融資が切れ始めたのちの状況と同じように、この猶予期間が切れ始めた事業所の破綻が増え始めました。ほとんどは労働集約型のサービス業や運輸・通信・建設、小売業となっています。なかにはパチンコ大手会社も含まれています。経営者は「単なるダメな経営者の責任」と軽く考えることなく、対岸の火事にするべきです。
