全国温泉街の旅館で夕食を提供せず、宿泊客に近隣の飲食店利用を促す「泊食分離」が広がっているようです。コロナ禍の人出不足や日本の食文化を自由に楽しみたい訪日外国人客の需要を背景に進んでいます。草津温泉では旅館協同組合加盟の30%弱が、すでにこの方式を採用しています。これにより旅館経営の効率も利益率も上がり、また近隣の飲食店も潤うという好循環が生まれています。泊食分離により旅館では客単価は下がりますが、少ない従業員でより多くのお客を受け入れることができるため、稼働率も利益率も上がることにつながります。ただ飲食店の数などハード面との連携をうまくとらないと「夕食難民」が出てきますので、今後の温泉街の仕組み作りに期待したいです。